社会福祉法人 光友会|神奈川県藤沢市・横浜市磯子区・障害者福祉

コロナ社会　どう生きる
安心して働ける場、確保を
光友会 就労福祉部部門統括　一杉好一氏

新型コロナウイルスをきっかけに働き方や生活様式が変容する中、地域経済も回復に向けた模索が続いている。果たして”処方せん”はあるのか。各業種や団体関係者に話を聞いた。

――障害者の就労支援など障害福祉サービスを展開しています。コロナ禍による影響は。

　「光友会では、神奈川ワークショップ、ライフ湘南、寒川事業所の３事業所を中心に障害者の就労支援を行っています。利用者は18〜70歳まで計１５６名おり、身体、知的、精神障害、全ての方が通所しています。現場では軽作業を始め、パンや焼き菓子、弁当などを作って販売していますが、食品部門は相次ぐイベント中止で、注文数が激減。また、清掃事業についても建物での作業ができなくなるなど、影響がありました」

――利用者の賃金については。

　「雇用契約を結ぶことが困難な人が働く『就労支援Ｂ型』への影響が顕著でした。給与にあたる『工賃』は労働時間に比例しますので、作業そのものがなくなれば工賃は下がる。当法人のＢ型事業所での工賃は月平均２〜２万５千円。これは一般的な事業所と比較すれば高い水準（全国平均１万６１１８円・２０１８年度厚労省）です。コロナ禍でも工賃は極力下げないよう工面しましたが、法人の収益減から７月の報酬は減らさざるを得ませんでした。また雇用契約ではないため、新型コロナ対策の雇用調整助成金は申請できないなど公的支援から漏れている現状もあります」

(一部抜粋）
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https://www.townnews.co.jp/0601/2020/07/24/535754.html